海外 ホテル 予約
 予約 ホテル
 航空券 購入
 ホテル 宿泊
 ハワイ 旅行
 ホテル 宿泊 予約
 飛行機 チケット
 レンタカー
 国内 航空券
 宿泊
 被リンクSEOの1andONLYホスティングサービス
2013年は流行語の当たり年で、「お・も・て・な・し」や「倍返しだ」など多数の流行語が生まれた。林修先生の「今でしょ」などはもっと前からあったような気もするが、大流行したのは2013年だったらしい。「流行語大賞」には毎年「それ、流行語ではないよね」というのがノミネートされてしらけるが、今回のはだいたい全部納得の選出だった。
家政婦さんの紹介 | シャリエ南浦和


さいたまの南浦和エリア

埼玉県内でも有数の文教都市といえる浦和には、県立浦和高校をはじめ、公立、私立の優秀な小中学校、高校が多い。
また秋葉病院や武蔵浦和クリニックファームなどの医療施設も充実しており、利便性が高い「武蔵浦和」駅(「池袋」駅・「新宿」駅・「渋谷」駅を擁する埼京線と、大型ショッピングモール等がある流山や船橋方面へ向かう武蔵野線が交差する駅として注目度が高まっている)と、昭和36年7月に当時の浦和市(現在はさいたま市)の人口増加を受けて開業した南浦和駅(埼玉県内から都心に向かう多数の利用者がある)などへのアクセスも良い。
そんな良好な住環境を活かした新築マンションも建設されており、今後の発展が益々楽しみになってきた。

徳之島の医師不足

鹿児島から南へ約500kmの洋上に浮かぶ「徳之島」。
壮大な歴史と生命があふれる自然と文化の島。
白い砂浜、サトウキビ畑、珊瑚礁と青い海に囲まれた自然豊かな長寿の島です。
徳之島には、ムシロ瀬、犬の門蓋、犬田布岬などたくさんの景勝地があります。
全ての生命が、ゆったりと育まれているこの島で、問題になっているのが医者、病院の不足です。
徳之島は全国でも有数の医師不足の地域であり、人口10万人あたりの医師数は全国平均は約200人ですが、徳之島はおよそ90人程度です。
現在も徳之島徳洲会病院で医師を募集しており、若く志の高い医師からの応募があることを願っております。


「不動産瓦版(「kawaramoto.com」)」より


1. 不動産屋の勘

 不動産の売買価格が上がり続けていた1988年頃、不動産屋の勘として、このまま上がり続けると今の土地持は明治時代の農家(地租)のように土地で苦しめられると感じた。
 よって「第二の地租がやって来る」と題した本を出そうとしたが「土地で儲ける方法」等のプラス提案でないと売れないと言われ諦めた。
 現在も不動産屋の感として土地はあまりにも軽く見られ過ぎている。社会施設の整った都心部でも、地価がピークの5%でしか売れない土地がゴロゴロしている。国富の5割以上を占める土地がこんな状況では日本経済が良くなるわけがないのである。今度日本経済が回復する段階では、現金(円) 持ちがやられる!

2. 株・不動産の損失と経済対策

 株・不動産(資産)の損失を止めない限り、フォローでの経済対策を如何にしても日本経済は回復しない。株と不動産の上昇策が、一般的な経済対策よりも重要なのである。(オーソドックスな政策よりも、大幅な円安が効果的である)
 資産価格の上昇が消費と投資を促し過剰供給をなくす。供給力を弱めることは国力の弱体化でもある。

3.アメリカの動向

 2003年1月7日ブッシュ大統領は総額6700億ドルにのぼる景気対策を提案したが、これは株(雇用)に重点が置かれている。
 これを読み直すと、株価を10〜15%上げ、210万人の雇用創出することを掲げているようなものである、日本では実体経済とリンクしない株価の上昇は、バブル再来で良くないことだと日本の経済学者は言っている。
 しかし、USAが得意とする実体経済から100倍以上乖離したデリバティブ取引の危険やUSAの株価上昇策には、何ら反論しない経済学者に日本経済を任せられるのか?

4.日本の政策ミス

 日本はまさに、井上蔵相が金解禁をした時のようなミスをしかけている。
 
5.お金はどこへ集まるのか

 実体経済では資金は本当に資金を必要とする処に集まり、その量も国民所得の資本調達勘定で把握出来るレベルものであった。
 しかし、デリバティブ取引が進むと実体経済から大きく離れ、お金は金融工学の優れた処かUSAの都合の良い処に動く、そして其の動きに連携すれば儲かるから、資金は一方向にドンドン集まる。
 例えば、1995年には1ドル79.75円と実体を反映しなくともその流れに乗ってお金は動いた。また1997年のタイ通貨危機ではタイバーツは大きく売り込まれタイ経済は大変な目にあった、しかし儲ける為なら国家も標的にする。
 これらはデリバティブ取引の一現象である、このように儲かるためなら何でもやるデリバティブ取引はその規模が大きく1988年有名なヘッジ・ファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントが破綻寸前になった事からもそのリスクの大きさがわかる。
 実体経済ではカジノ賭博のような好ましくない取引は、その規模が小さいから許されるであろう、しかし実体経済の100倍以上の資金が動くデリバティブ取引はその規模が大きく、いったん歪んだ方向に動けば、その基準通貨であるUSドルはおかしくなる。
 1971年にニクソン大統領がUSドルを非兌換券化したことによって、何の拠り所もなくなったUSドルではあるが、高金利の米国国債に引っ張られてUSAへ世界のお金を集めているが何時まで続くのか? お札を刷り続けたツケは何時現れるのか? USドルが紙切れになるのを避けるために、克って日本がバブルで踊り犠牲となった、今回はイラクとOPECが標的になり沈んでいく。

6.ターニングポイントはいつ?

 デリバティブ取引に混乱が起きれば、USドルに不安が持たれる、それにリンクした各国通貨も連鎖反応を起こし通貨不安になる。・・・通貨が単なる紙切れへ
 ここで、重農主義ではないが実体経済のもう一つの柱である土地にもう少し軸足を移すべきではなかろうか。そして、早く日本経済を回復させ日本円が下がる前に中進国へ投資を行ない老後に備えるべきである。

7.いつも一般大衆は国に裏切られてきた

政策ミスの代表
@ 平成のバブル崩壊と資産デフレ・・・プラザ合意の対応ミス
A 第二次世界大戦による犠牲(生命と資産)・・・浜口内閣時代の反動
B 浜口内閣の井上蔵相による金解禁・・・世界の流れに潰された(@に近い)
C 松方正義蔵相による緊縮財政とデフレ・・・農民を犠牲に近代化

@の最も大きな原因はGDP中心の経済判断
 ・・・資産デフレ(損失)は計算外、経済は生き物
  ・・・現在のSNA(国民所得統計)では、生き物としての経済は把握できない。

8.直接金融システムの充実と資産デフレの解消

(今重要な経済政策はこの2政策)

@ 間接金融は平成10年以降死んでいる、直接金融が稼動できる環境を作る。
・・・出資金や株式の損失は総合課税で控除、さらに配当は当面無税とする。

A 微的インフレの実りある実行
・・・既に日本の外食代は香港やバンコク並に
なっており生活はし易い。経済回復が欲しいのなら、大幅な円安(プラザ合意の逆)を誘導しながら、資産価格を上昇させるしかない。

9.我々国民も国を選ぶ

 今までは、国民は生まれた国で死ぬまで居ると考えられたが、これからは少し裕福な国民は国を選ぶようになろう。駄目な国家は駄目な国民の集合体になる、だから年金等の社会福祉は機能しなくなる恐れがある。
若い人はグローバールに活躍しその能力を発揮される処へ出て行けばいい、今なら日本の財力と技術を持って行けば発展のメリットを享受できる処が多い。
 一方、国家は優れた外国人の移民を認めるべきである、数学の活用はインド人を・漢字の活用は中国人をもっと入国させ、日本国を発展し続けさせねばならない。(日本人が3Kと嫌がる仕事をさせる為に外国人を入国させているが、このような事をしているとドイツのように治安問題が発生する。)

10.国家の盛衰を考える

歴史上世界の中心であり続けた国家はない。
一つの流れとして下記のような国家の盛衰がある。

エジプト → クレタ → ギリシャ → ローマ →
 オスマントルコ → ポルトガル → スペイン →
   オランダ → フランス → イギリス → U.S.A

 バブルの時代はU.S.Aの次は日本かと思っていたが夢と消えた。
 出来ればイギリス・オランダのレベルで留まりたいがポルトガル・トルコのようにならぬとも限らない。
 これからの日本は、古い文化(財)と現代の文化(施設)を調和させた新しい日本文化を味わいに、海外から多くの人々が来たい国に改善せねばならない。